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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号

六、インターネット上の誹謗中傷人権侵害対策に当たっては、誹謗中傷等に関する相談削除対応等件数等について実態把握を行うとともに、本法施行後において、本法に基づく非訟手続による対応件数開示までの所要日数等を把握し、適切な被害者救済方策となっているかの検証及び運営事業者に寄せられた削除請求等件数対応結果について調査研究を行い、その結果を踏まえ必要な見直しを行うこと。  

那谷屋正義

2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号

六 インターネット上の誹謗中傷人権侵害対策に当たっては、誹謗中傷等に関する相談削除対応等件数等について実態把握を行うとともに、本法施行後において、本法に基づく非訟手続による対応件数開示までの所要日数等を把握し、適切な被害者救済方策となっているかの検証を行い、その結果を踏まえ必要な見直しを行うこと。  

松尾明弘

1997-02-05 第140回国会 衆議院 予算委員会 第7号

一つの事例を挙げますと、これは市町村長会のデータだと思うのですけれども「市街化区域と市街化調整区域区域区分見直し事務に係る所要日数等という調べたあれがあるのですよ。これを見てみますと、調査対象案件が九十五件、その平均だというふうに思ってください。まず、所要日数が、決定方針作成期間から許可手続までの間に八百四日かかっているのです。八百四日ですよ、もう二年有半ですよ、これは。

石田幸四郎

1967-07-06 第55回国会 参議院 建設委員会 第21号

たとえて申しますと、事業認定から裁決までの所要日数等を調べてみますと、一番長いものでは、たとえば大阪空港の場合、起業者運輸大臣でありまして、所要日数は千五百四十五日かかっております。この点につきましては、現行法事業認定をいたしましてから三年以内に細目公告をやってよろしい。細目公告があったら、一年以内に裁決の申請ができるということになっております。

志村清一

1962-10-11 第41回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号

後ほど却下の理由につきましては御説明いたしますが、この交付いたしました内容についてでありますが、特に所要日数等について申し上げますると、即日交付いたしました件数が六千四百二件、約四〇%、受理しまして翌日交付いたしました件数は四千百九十二件で、二五%でございます。

藤沢三郎

1961-05-16 第38回国会 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

従来の収用法のもとにおきましても、事業認定あるいは裁決所要日数等については、私どもの調査したところによりますと、過去四カ年の事業認定所要日数では——これを省略いたしまして、三十四年度を見ますと、最大が二百四十九日、最小は三十七日、平均八十一日というように、そう長期間を要することにはなっておらないようであります。

石田宥全

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